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2016年12月7日(水)開催の国家基本政策委員会両院合同審査会。
安倍首相は村田蓮舫民進党代表と党首討論を行った。
討論冒頭、村田蓮舫民進党代表はギャンブル依存症を根拠にIR法案に対し反対意見を述べた。
これに対し、安倍首相はIR法案は超党派議連による議員立法であると説明。
そのIR議連のなかには、民進党役員室長柿沢未途衆議院議員も参加していると指摘した。
柿沢未途代議士は国際観光産業振興議員連盟（IR議連）の副会長
村田蓮舫民進党代表は柿沢未途代議士を安倍首相から名指しされ欠席裁判と逆上。
しかし、安倍首相の指摘は単純な事実の指摘。
柿沢未途代議士はその政治信条においてIR議連に身をおいているだけのこと。
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案についての柿沢未途代議士の見解
カジノ法案の成立に関しては柿沢未途代議士は賛成の立場
要約するとIR法案は基本法なので時間をかける意味はないとの事。
柿沢 時間はまだ十分あります。
それに今回はあくまで『基本法』ですから。
ＩＲをやるかやらないかというおおまかな方向性を決めるためのものです。
よってこの法案自体にあまり時間をかける意味はありません。
具体的な制度設計については、『実施法案』の中で成立後１年以内に決めていくことになります。
加えてIRはやってみるべき選択肢と積極的な支持を表明。
柿沢 正攻法で行くべきだと思っています。
人口減少社会において経済を今の規模で維持するには、外国人に来てもらい、
お金を使ってもらわなくてはなりません。
ラスベガスは言うに及ばず、シンガポールでも大成功しているＩＲは
やってみるべき選択肢といえます。
ただし、ＩＲを作りさえすれば黙っていても外国人が来るというわけではありません。
ギャンブル依存症対策をIR法案審議の中で議論するのは不快と表明。
松井 カジノ反対派が最大の争点にしているのがギャンブル依存症の問題です。
とくにマイナスのインパクトを与えたのは厚生労働省が発表したギャンブル依存症の疑いのある人が
日本に５３６万人いるとした数字です。
それはアメリカの基準を機械的に当てはめたもので、その数字には疑問がありますが、
反対論をあおったのは事実です。松井 ところで、カジノにおける依存症防止策として、日本人にだけ高い入場料を課すという案が出ていますが、どうも釈然としません。
柿沢 現実問題として依存症対策をきちんと行うからには、最初は参加へのハードルを高くしておき、状況を見ながら緩和していくという方法をとらざるをえないのが実情です。しかし日本人だけ自己管理能力がなく、善悪の判断のできない子供であるかのような扱いをすることは失礼極まりない話で
言葉はきついですが実に“不快”な議論です。
引用：http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20150521/enn1505210830006-n1.htm
党首が声を枯らして絶叫するほど否定したことを、党員は積極的に支持している。
その事実に目をつぶり欠席裁判とまでの表現を使う。
受け狙いは、どうでもいいのです。
国民は正しい事をゆがめず伝えて欲しいだけです。
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