スポンサーリンク
2016年9月25日のがっちりマンデー。
スキマビジネスでがっちりな企業を紹介。
福岡県福岡市。
株式会社ホープ。
社長は時津孝康さん35歳。
若いじゃないですか。
自治体にあるスキマに注目
時津社長が目をつけた所。
それは自治体が保有している無駄なスキマ。
例えば給与明細書。
その余っているスペース。
そこに民間企業の広告を載せる！
広告を出す対象が決まっている！
自治体の給与明細をもらう人。
それは公務員。
ターゲットが絞られている。
それにあった広告が載せられる。
自治体はスキマだらけ
自治体のスキマは給与明細の袋だけではない。
書類を入れる自治体の封筒。
自治体指定のゴミ袋。
例えば熊本市の場合。
ゴミ収集カレンダーを出している。
カレンダーの上、下、それに中段にも広告。
全部で10社。
やるじゃないですか。
婚姻届けの裏にも広告
人生に一度か二度出すかもしれないもの。
婚姻届。
滅多に書かないものなので、書き方に注意が要る。
嬉しいことに婚姻届けの書き方注意の用紙がある。
その裏面にも広告。
これから結婚する人たちが必要になるもの。
二人が暮らす新居。
「これから婚姻届けを出すあなたへ」
不動産の広告。
まさにニッチな対象をターゲットにしている。
信用度の高い広告
広告を載せる際、自治体は一定の審査をする。
株式会社ホープも審査もする。
それだけ信用度が高いと言える。
お墨付きってやつ。
企業にとっても嬉しい。
Win、Win、Winなビジネス
自治体のスキマを株式会社ホープが買う。
これで年に1000万円も収入がある自治体もある。
自治体から買ったスキマを企業に売る。
自治体に広告を出すことで信用ができる。
ピンポイントな対象に出せるので、低コスト。
もちろん、株式会社ホープは儲かる。
三者が儲かるいい話。
広告を見た人も喜ぶからWin×４か。
学生時代に一人で立ち上げた会社
株式会社ホープ。
2005年、時津社長が一人で立ち上げた。
まだ学生だった頃だ。
友人がフットサルコートを作った。
自治体管轄の場所に。
自治体にスキマがあることを気づいた。
今では全国329の自治体と契約。
年間売上15億円以上。
今年上場企業の仲間入りを果たした。
スポンサーリンク
