ひるおび八代英輝が語る財務省森友文書改ざん問題の法的責任


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八代英輝がひるおびで森友文書問題は法的に裁けるかを問題提起。

4つの罪名の構成要件を検証し、その本質に迫った。

国民感情と野党の宣伝工作で見えなくなっている森友文書改ざんの違法性とは?

財務省”森友文書改ざん”問題

改ざんがあった決済文書は78ページ中62ページ、約300カ所に渡る。

改ざんすると罪に問われる公文書とは?

その文書とは官公庁や公務員が職務に関して作成した文書全般を言う。

例えば、各省庁の決裁文書、運転免許証・パスポート、市民だより、市役所のちらしなど。

財務省が公文書を改ざんするとどんな罪になるのでしょうか?

可能性のある罪名

■公文書偽造・変造罪(刑法第155条より)

公文書を作成する権限がない人が公文書を偽造・変造(変更)した場合に成立する。

構成要件は、公務員ではない一般人や担当外の公務員が公文書を改ざんした場合に成立する。

今回は、財務省本省の国有財産担当の一部職員が書き換えを行った行為。

言い換えれば、公文書を作成する権限のある人が改ざんしたことに。

この場合は、公文書偽造・変造罪は適用されない。

■虚偽公文書作成罪(刑法第156条参照)

公務員がその職務に関し行使の目的で虚偽の公文書を作成または変造すること。

有印公文書の場合は1年以上10年以下の懲役となる。

今回の財務省の改ざんケース

売払決議書(普通財産売払決議書2016年6月14日)の内容

元の文書1

今般、学園から本件土地を買受けたいとの要請を受けて価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意したため、本件土地の売払いを行うと共に事業用定期借地契約等を合意解除するものである。

書き換え後

今般、学園から本件土地を買受けたいとの申し出があり、売払申請書の提出があったことから、本件土地の売払いを行うと共に事業用定期借地契約等を合意解除するものである。

元の文書2

平成28年6月1日に学園に価格通知(口頭)を行った結果、学園から買受ける意思表示がなされた。

書き換え後

平成28年6月1日に学園に価格提示を行った結果、学園から買受ける意思表示がなされた。

以上のような書き換え方では書き換えられた公文書に虚偽(ウソ)があるとまでは言えない。

よって、財務省の公文書改ざんは、虚偽公文書作成罪に該当しない可能性がある。

公用文書毀棄罪(刑法第258条より)

主に公文書を削除(抹消)した時に成立する可能性のある犯罪。

3カ月以上7年以下の懲役。

今回、財務省の決裁文書から削除されていた内容とは?
  • 安倍昭恵氏に関する記述
  • 鴻池元防災担当相や、平沼元経済産業相らの秘書から、貸付について照会・相談があったとの記述
  • 貸付処理について特例的と表現する記述
  • 学園の提案に応じて、土地を鑑定評価し価格提示を行った経緯の大部分

公用文書毀棄罪の“毀棄”とは?

物の効果を害すること。

ただ、公文書を削除(抹消)しただけでは成立しない。

公文書の重要部分を削除(抹消)した場合にのみ成立する可能性が出てくる。

大事なのは、削除した部分が重要部分と言えるのか?

そもそも書き換え前の原本が残っているので元の公文書を毀棄した(効用を害した)とは言えないのでは?

唯一財務省が問われる可能性のある罪とは?

偽計業務妨害罪

公文書の改ざんにより国会の質問権を侵害し進行を妨げた。

3年以下の懲役または50万円以下の罰金に問われる可能性はある。

ただし、国会内の答弁で罪に問われた者は戦後の日本では例がない。

公務員の個人責任を問わず国家賠償法によって国家が賠償するスキームは、過去の言論弾圧を反省する歴史的背景から生まれたもの。

感情に流されず、物事の本質はどこにあるのか見極めるのが選挙民の責務。

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